正式な名称は愛知県中華料理生活衛生同業組合と云います。　

 

戦後の経済復興の中で第３次産業の就業者は著しく増加したが、大方は小企業で利潤を無視した低料金も目立ち、正常な経営が阻害されると共に

衛生措置の低下が憂慮されるようになった。

このため昭和３１年、環境衛生同業組合、同連合会、適正化規定等の過当競争防止策を骨子とする

「環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律案」が議員提案として国会に上程され、

昭和３２年６月に成立、同年９月より施行となった。昭和５４年、経営の一層の健全化と利用者の利益を目的として、一部改正が行われ、

さらに平成１２年に、環境衛生を取り巻く状況に的確に対応するため

 

�@法律の題名及び目的規定に生活衛生関係営業の「振興」を追加

�A国及び地方公共団体の環境衛生同業組合に対する援助の努力規程

　を追加した。

飲食、料理、鮓、中華、麺類、喫茶、社交営業、食肉販売業、食鳥肉販売業、氷雪販売業、理容業美容業、興業場営業、旅館業、公衆浴場業、ｸﾘｰﾆﾝｸﾞ業。

以上１６業種組合は全国組織として各業種全国生活衛生同業組合連合会を組織し、１６業種の全国組合で全国生活衛生同業組合連合会中央会を組織している。　　

・央会は傘下１６業業態の１業態の問題でも中央会の問題として政府議会等関係方面に働きかけ解決に努力している。

・道・府県組合は各支部を設け会員は支部に所属してよりきめ細かな活動をしている。

・記の目的達成のため、法に基いて小企業等設備資金改善資金、振興事業貸付、第三者保証人等を不要とする貸付、その他健康福祉増進貸付、生活衛生事業展開支援貸付等の融資を国民生活金融公庫から受けることが出来る。

・康保険については食品国民健康保険組合の組合員となることが出来る。但、法人は除く。保険料は、所得割のない固定保険料）

・資の共同購入、経営講習会、組合だより、カラオケ使用料の優遇利用がある。

・食業関係 6 組合で毎年、商社の出店による外食産業フェアを開催、新しい調理機器、材が展示されるので組合員は事業所の近代化に資することが出来る。